飲酒運転の罰金はいくら-
結論から言うと、飲酒運転の罰金は最大で100万円になる可能性があります。飲酒運転には「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があり、違反の種類によって罰則が異なります。
飲酒運転は重大な事故につながる危険な行為であり、日本では厳しい刑事罰と行政処分が設けられています。ここでは、飲酒運転の罰金の金額や処分の内容について解説します。
酒気帯び運転の罰金
酒気帯び運転とは、体内に一定量以上のアルコールが残った状態で運転することを指します。
日本では、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上になると酒気帯び運転と判断されます。
酒気帯び運転の罰則は次の通りです。
- 3年以下の懲役
- または50万円以下の罰金
実際の罰金額はケースによって異なりますが、初犯で事故がない場合でも20万円?30万円程度になるケースが多いとされています。
酒酔い運転の罰金
酒酔い運転とは、アルコールの影響で正常な運転ができない状態で運転することを指します。
例えば次のような状態が該当する可能性があります。
- ふらついて歩く
- ろれつが回らない
- まっすぐ運転できない
酒酔い運転の罰則は酒気帯び運転よりも重く、次のように定められています。
- 5年以下の懲役
- または100万円以下の罰金
罰金だけでは終わらない
飲酒運転は罰金だけで終わるわけではありません。刑事罰とは別に、行政処分として免許停止や免許取消などの処分も科されます。
主な行政処分の例は次の通りです。
- 呼気0.15mg以上:免許停止(90日)
- 呼気0.25mg以上:免許取消
- 酒酔い運転:免許取消
さらに事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪などが適用される可能性もあります。
同乗者や酒を提供した人も罰則の対象
飲酒運転は運転者だけの問題ではありません。次のような人も罰則の対象になる可能性があります。
- 飲酒していると知りながら車を貸した人
- 飲酒後に運転すると知っていて酒を提供した人
- 飲酒運転と知りながら同乗した人
このように飲酒運転は、周囲の人にも責任が及ぶ場合があります。
飲酒運転の経済的リスク
飲酒運転で事故を起こした場合、罰金だけでなく高額な賠償金が発生する可能性があります。
また、飲酒運転の場合は保険が適用されないケースもあり、修理費や治療費などを自己負担しなければならない可能性があります。
その結果、数百万円から数千万円以上の負担になることもあります。
飲酒後は運転しない
飲酒運転を防ぐためには、「飲んだら運転しない」という意識を徹底することが最も重要です。
車で外出している場合は、タクシーや運転代行など安全な帰宅手段を利用しましょう。
特に運転代行を利用すれば、自分の車を自宅まで運んでもらえるため、安全に帰宅することができます。
お近くの運転代行を探す
飲酒後は運転せず、運転代行を利用しましょう。
現在地から営業中の業者を確認し、口コミを見て選べます。
記事情報
- 作成日:2026年3月
- 最終更新日:2026年3月
参考資料・エビデンス
- 道路交通法
- 警察庁 交通安全白書
- 警察庁 交通局資料
- 交通安全関連の公開統計


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